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TEL. 03-5368-1725

〒160-0002 東京都新宿区四谷坂町11−9−202

創業40年以上の実績を有する当事務所をご活用下さい。

 創業40年以上の実績を有する当事務所をぜひご活用下さい。新着情報

 社会保険労務士事務所・行政書士事務所である当「東都労務行政研究所」は、昭和51年に東京都新宿区で開業し、40年にわたり、数多くの経営者の皆様から、様々な人事・労務・経営に関するご相談に応じ、今日まで参りました

  40年以上の幅広い業務から得た知識、経験等の実績を生かし、労働保険業務や社会保険業務、就業規則の作成から運用、労務相談、賃金計算、各種助成金の申請、建設業、宅建業等の許認可業務まで、総合的な観点から、企業にとってより有益な結果につながるようアドバイスを行えるものと自負しております 。

 労働法令、社会保険関係法令は、たび重なる法改正等もあり、ますます繁雑な業務となっております。当研究所にアウトソーシングをしていただくことにより、効率的な企業経営をお手伝いできるものと確信しております。

 裁判外紛争手続きのあっせん代理等は、当研究所の得意分野の一つでありますが、紛争で解決することより、まず紛争を起こさないことに留意しなければなりません。当研究所では、様々なアドバイスを心がけています。

 当研究所は、各地方自治体への指名参加の電子申請及び社会保険・労働保険の電子申請にも対応しており、事務処理の迅速性を常に心がけております。

NEWS新着情報

2018年4月〜
雇用保険料率は、前年度と同じで据え置きになります。 料額表はこちらです。
2018年4月〜
労災保険料の料率が一部改正されました。 変更後の料率表はこちらです。
2018年3月〜
健康保険料・介護保険料の料率が改正されました。 料額表はこちらです。
2017年10月1日
育児・介護休業法が改正され、保育園などに入れない場合、2歳まで育児休業の取得が可能となります。 改正内容はこちらです。
2017年9月〜
厚生年金保険料率が改正されました。 料額表はこちらです。
2017年1月1日
雇用保険法が改正され、65歳以上の方も被保険者となります。 改正情報はこちらです。
2017年1月1日
雇用保険法が改正されました。 改正情報はこちらです。

バナースペース

東都労務行政研究所

〒160-0002
東京都新宿区四谷坂町11−9−202

TEL 03-5368-1725
FAX 03-5368-1726
e-mail m-murakoshi@nifty.com